質問: サラリーマンとして給与所得があり、さらに副業で年間収入が20万円を超えました。確定申告は必要ですか？所得税・住民税の扱い、経費の考え方や提出書類、支払期限など注意点を教えてください。
A1: 結論だけ
給与所得者で副業の年間所得（収入−経費）が20万円を超える場合、原則として確定申告が必要です。住民税も別途申告か市区町村への申告が必要になります。
A2: 基本の仕組みと数字の説明
給与所得がある人は、給与以外の所得が20万円以下なら確定申告不要となる特例がありますが、これを超えると所得税の申告義務が生じます。ここで注意するのは「収入」ではなく「所得（収入−経費）」で判断する点です。例えば副業の収入が30万円で経費が12万円なら所得は18万円で申告不要ですが、経費が少なく所得が21万円なら申告が必要です。申告は通常翌年2月16日〜3月15日の期間に行い、納税は確定申告時に行います。住民税は翌年度に課税されます。
A3: 手続きの具体的な流れと実務上の注意
必要書類は源泉徴収票（給与）、副業の収入を証明する書類（請求書や取引明細）、経費の領収書、マイナンバー、銀行口座情報などです。e-Taxでの電子申告を利用すれば還付が早く、添付書類も簡略化できます。経費は業務に直接関連するものに限定し、領収書や帳簿で裏付けることが重要です。副業が事業的規模なら青色申告の検討で65万円控除など有利な制度があります。住民税の納付方法は普通徴収（自分で納める）または給与からの特別徴収（会社経由）を選べますが、会社に副業が知られるのを避けたい場合は普通徴収の申請方法を確認してください。必要に応じて税理士に相談すると安心です。
