副業の年間収入が20万円を超えた場合、確定申告や住民税はどうなりますか?

質問: フルタイムの給与所得者ですが、副業で得た収入が年間20万円を超えたときに確定申告は必要ですか?源泉徴収のない報酬や経費の計上、住民税の手続きも教えてください。

A1(確定申告の要否): 給与所得者の場合、副業からの雑所得(原稿料、報酬、アルバイト収入など)が年間20万円を超えると原則として所得税の確定申告が必要です。主たる給与から年末調整を受けていても、副業分は別途申告しなければなりません。事業的な継続性や規模がある場合は事業所得となり、扱いが変わることがあります。

A2(経費と所得区分): 副業が雑所得か事業所得かで経費の扱いが異なります。雑所得でも必要経費は差し引けますが、青色申告や青色申告特別控除は事業所得向けです。領収書や帳簿は保存し、収入から必要経費を引いた金額が課税対象となります。経費に含められるか不明な支出は税務署や税理士に確認してください。

A3(住民税と手続き): 確定申告をすれば、その情報は市区町村に連絡され住民税の課税も行われます。確定申告をしない場合は、住民税の申告が別途必要になることがあります。また、住民税を勤務先に特別徴収にしてほしくない場合は申告書で「自分で納付(普通徴収)」を希望する旨を記載するか、自治体に相談してください。申告期限は原則として翌年2月〜3月(年度により日程変動)なので早めに準備し、疑問点は最寄りの税務署や税理士へご相談を。

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