質問：離婚後の養育費や慰謝料について口約束では不安なので自分で離婚協議書を作成しました。将来支払われない場合に備えて公正証書にするメリットや手続き、費用、強制執行の可否について教えてください。
A1（おすすめ回答）：公正証書にしておくと「金銭の支払について強制執行を認める旨の合意（債務名義）」を記載でき、相手が支払わない場合に家庭裁判所の手続きを経ずに強制執行が可能になる点が最大のメリットです。公証役場で公証人により作成されるため証拠力も高く、履行確保の観点で安心材料になります。費用は公証人手数料や印紙等の実費がかかり、金額により数千円から数万円またはそれ以上になることがあります。
A2（注意点）：自作の協議書でも契約として有効ですが、強制執行を行うには別途裁判上の判決や調停調書が必要になる場合が多く、実行力が弱い点に注意してください。また、公正証書作成時には相手の署名・押印と本人確認が必要です。
A3（実務的アドバイス）：まずは公証役場や弁護士に相談し、強制執行のための文言、支払方法、期日、遅延損害金の定めなどを明確に記載することを検討してください。費用や手続きの詳細は金額や内容により異なるため、事前見積りを取ると安心です。
