Q: 先日、会社から突然「業績悪化のための整理解雇」と言われ、上司に自主退職届に署名するよう強要されました。退職金や解雇予告手当の説明も曖昧で、納得できません。自主退職に応じてしまうと権利を失うのでしょうか。どう対処すれば安全でしょうか。
A1（短くポイント）: 強要による自主退職は無効となり得ます。労働基準法上の解雇予告手当や、整理解雇の４要件（人員選定の合理性、手続きの正当性、代替措置の検討、再就職援助など）を満たさない場合は不当解雇です。まずは書類に署名せず、書面で説明を求め、労基署や労働組合に相談しましょう。
A2（具体的対応）: ①書類や通知は受け取る際に「内容を確認したが署名は保留する」と記載するか、受領のみ記録する。②解雇理由や基準の説明、選定基準の文書化を求める。③解雇予告手当（30日前の予告または平均賃金の30日分）や退職金規程の有無を確認。④証拠（メール、メモ、録音は法律順守して）を残す。労基署に相談し、必要なら労働審判や弁護士に相談を。
A3（注意点と相談先）: 自主退職届を出した場合、後から撤回は困難ですが、強要があったと立証できれば無効を主張できます。時効（不当解雇の損害賠償や賃金請求は通常2～3年）に注意し、早めに行動を。最寄りの労働基準監督署、都道府県の労働相談センター、弁護士や労働組合に相談すると具体的な手続きが分かります。
