質問：会社員で本業の給与所得があります。副業でフリーランスの仕事をしており、年間の収入が約30万円になりました。経費はほとんどかかっていませんが、確定申告は必要ですか？所得区分は雑所得と事業所得のどちらになるのか、住民税や社会保険への影響、申告や納付の具体的な手順も教えてください。
A1（要点まとめ・一般的な対応）：給与所得者が副業で得た所得が年間20万円を超える場合、確定申告が原則必要です（雑所得か事業所得かは実態で判断）。反復継続して営利目的で行い、経費計上や開業の実態があれば事業所得、単発的で副次的なら雑所得となります。確定申告で所得税を計算し、住民税は市区町村で課税されます。確定申告書の提出時に住民税の徴収方法について「給与からの特別徴収にしてほしくない」旨を記入すれば普通徴収（自分で納付）にできます。申告は紙かe-Taxで、必要書類は収入証明（振込明細等）と経費の領収書。納付は銀行・コンビニ・口座振替・オンラインで可能です。
A2（注意点・例外）：年間の副業所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税は別に課税される場合があります。副業を続けて規模が大きくなれば事業所得として青色申告の承認を取った方が節税メリット（青色申告特別控除）を受けられることがあります。社会保険料は原則として給与の方に影響しますが、事業所得が大きくなると国民健康保険の算定や扶養判定に影響する場合があります。
A3（簡潔なまとめと相談推奨）：年間30万円なら確定申告が必要になる可能性が高いです。まず収入と経費を整理して所得区分を判断し、税務署や市区町村窓口、税理士に相談して申告・納付手続きを進めてください。
