Q. 給与所得のほかに副業で得た収入があります。確定申告は必要ですか？住民税はどう支払えばよいでしょうか？
A1（概要）: 副業の年間所得（収入−必要経費）が20万円を超える場合、給与所得者でも確定申告が必要です。確定申告をすると所得税の還付や納税額の確定が行われ、申告内容は市区町村に連携され住民税の課税額が決まります。
A2（住民税の納付方法）: 住民税の納付方法には「特別徴収（給与から天引き）」と「普通徴収（自分で納付）」があります。確定申告書の住民税に関する欄で普通徴収を希望する旨を記載すれば、原則として自分で納付することが可能ですが、最終判断は市区町村が行います。会社に副業が知られたくない場合は普通徴収を選ぶ人が多いです。
A3（実務上の注意）: 確定申告の期限は通常3月中旬です。経費や源泉徴収票、支払調書など証拠書類を揃えておきましょう。普通徴収を選んでも市区町村によっては特別徴収に変更される場合があるため、不安な場合は申告前に住民税を管轄する役所に確認してください。必要に応じて税理士に相談することをおすすめします。
