質問：給与所得者ですが副業で個人事業を始めました。給与は年末調整済みですが、副業の年間所得が30万円程度あります。確定申告は必要ですか？青色申告の65万円控除を受けるための手続きや要件、経費の取り扱い、住民税の申告（普通徴収にできるか）、申告を怠った場合のペナルティなど、具体的に教えてください。
A1（確定申告の必要性）
副業の所得が年間で20万円を超える場合、給与所得者でも確定申告が原則必要です（雑所得や事業所得の区別に注意）。副業が事業として継続的であれば事業所得となり、経費を差し引いた所得で判断します。給与と合算して税額が確定します。
A2（青色申告65万円控除と手続き）
65万円控除を受けるには、開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出し、複式簿記による帳簿と貸借対照表・損益計算書を作成・保存する必要があります。青色申告承認申請は通常、適用を受ける年の3月15日まで、または開業後2か月以内の提出が原則です。経費は領収書で保存、家事関連費は合理的な按分が必要です。
A3（住民税と未申告のリスク）
確定申告すると住民税の申告も連動します。住民税を給与天引き（特別徴収）ではなく自分で納めたい場合、確定申告書や市区町村の申告書で「普通徴収」を希望する旨を記載または申請できます（自治体の運用により扱いが異なるため確認を）。申告しないと、所得税の無申告加算税や延滞税が課される可能性があり、住民税でも追徴されます。実務的には日々の領収書整理、会計ソフトの活用、必要なら税理士に相談するのがおすすめです。
