質問: 会社員で給与所得がありますが、副業で年間20万円を超える収入がありました。確定申告は必要ですか？住民税はどうすれば会社にバレますか？
A1: 確定申告の要否
副業の所得（収入から必要経費を引いた金額）が年間20万円を超える場合、給与所得以外の所得として確定申告が必要です。給与所得だけで年末調整が終わっていても、副業分は年末調整で処理されないため自分で申告します。申告期限は通常翌年3月15日（税がある場合の納付期限も同じ）です。
A2: 住民税の申告と会社への通知
確定申告をすると、税務署から市区町村に情報が連携され、住民税の金額が決まります。住民税の納付方法は「特別徴収（会社が給与から天引き）」か「普通徴収（自分で納付書や口座振替）」があります。確定申告書の住民税に関する欄で「給与から差引かれる（特別徴収）」を選ぶか「自分で納付（普通徴収）」を選ぶことが可能です。会社に副業を知られたくない場合は「普通徴収」を選択すると会社に通知されにくくなります。ただし、市区町村によって対応や書式が異なるため、申告書の記載方法や手続きは確認してください。
A3: 実務上の注意点
・青色申告の承認を受けている場合は65万円や10万円の控除などが適用されるため節税効果があります。・納付忘れや遅延は延滞税や加算税が発生します。・副業の経費は証拠書類（領収書や通帳）で裏付けましょう。・疑問がある場合は税務署または市区町村の窓口、税理士に相談することをお勧めします。
