質問：会社員が副業で得た収入は「雑所得」か「事業所得」か、どのように判断すればよいですか？また、確定申告が必要な場合の経費の扱いや住民税の申告方法についても知りたいです。
A1: 判断基準は「反復性・継続性・営利性・独立性」です。継続して行い、利益を目的として相応の規模で事業的に行っているなら事業所得、それ以外は雑所得になりやすいです。事業所得なら青色申告の特典（青色申告特別控除）や赤字の繰越が使える場合があります。雑所得は他の所得と損益通算できないため注意してください。
A2: 確定申告は、副業の年間所得（収入から必要経費を差し引いた金額）が20万円を超える場合、給与所得者でも原則必要です（※年末調整で対応できない場合）。住民税は確定申告をすると自治体へ連携されますが、給与からの特別徴収にしたくない（自分で納付したい）場合は確定申告書の「自分で納付」にチェックするか、所轄の市区町村に相談してください。
A3: 実務的には収入と経費を日付ごとに記録し、領収書や振込の明細を保存することが重要です。家事按分が必要な経費（自宅の一部を仕事場に使う光熱費など）は合理的な按分率で計上します。不安がある場合は税務署の相談窓口や税理士に相談すると確実です。
