築古マンションの耐震性と修繕費が不安、購入時のチェックポイントは？

質問：中古マンション購入を検討しています。築30年で耐震改修や大規模修繕の履歴が不明な物件です。耐震性や今後の修繕積立金負担が不安です。契約前にどのような点を確認し、購入後にどんな対応をすればよいでしょうか？ A1: まず契約前に必ず確認すべきこととして、管理組合の議事録（過去5年程度）を入手し、大規模修繕の実施履歴や計画、積立金の推移、特別修繕積立金の積立状況や増額予定を確認してください。また耐震診断や補強工事の記録があるか、不足なら専門家の簡易診断を依頼することを検討します。 A2: 費用とタイムラインについては、共用部の大規模修繕は数百万円〜数千万円規模、1戸あたり負担は修繕積立金と特別負担の合算で変わります。修繕積立金が不足している場合、将来的に一時金徴収や積立金の大幅値上げが予定されることがあるので、過去の徴収実績や理事会の説明資料を確認し、購入後は管理規約や長期修繕計画の見直し提案に参加するのがおすすめです。 A3: 契約時の注意点として、重要事項説明で管理形態、修繕積立金、専有部分と共用部分の範囲、耐震に関する記載があるかを確認し、必要なら売主に対して瑕疵担保や説明義務の履行を求めます。住宅ローン減税や耐震改修補助金の対象になるかも確認し、リスクを把握したうえで価格交渉や契約条項に反映させると安心です。