質問：賃貸契約の途中で引越しを考えています。入居から1年未満で解約する場合、違約金や敷金の扱いが心配です。契約書には「定めに従う」とだけ書かれており具体的な金額は明記されていません。管理会社から口頭で補修費を請求されそうで不安です。一般的に発生する費用や、大家と揉めないための手続きのポイントを教えてください。
A1（専門家の視点）：一般的には、解約予告期間（多くは1〜2か月）を守ること、未払家賃や原状回復費用が敷金から差し引かれる点が基本です。違約金は契約書に明記されていない場合、賠償として請求されるためには大家側の実損を立証する必要があります。通常の使用による経年劣化は借主負担ではないとする考え方がガイドラインでも示されています（国交省の原状回復ガイドライン参照）。まずは契約書の特約、敷金精算の方法、原状回復の基準を確認してください。
A2（大家・管理会社の視点）：大家側は次の入居者が決まるまでの空室期間や募集経費、必要な補修・クリーニング費用を理由に請求することがあります。請求する場合は見積書や領収書を提示することが望ましく、根拠が示されれば交渉はしやすくなります。特に入居間もない場合は早めに連絡を取り、現状写真や現地立ち合いで双方の認識を合わせることがトラブル防止になります。
A3（具体的な手順）：1) 契約書と特約を確認、解約条項を把握。2) 解約予告は書面で（メール可）にし、到達記録を残す。3) 退去前に室内の写真を日時入りで撮影しておく。4) 管理会社に修繕見積りを求め、明細・領収書の提示を要求する。5) 納得できない場合は市区町村の消費生活センターや法テラス、少額訴訟の利用を検討。まずは証拠を揃えて冷静に交渉するのが大切です。
