最近、管理組合から管理費と修繕積立金の大幅な値上げ案が送られてきました。理由は修繕費の不足と長期修繕計画の見直しとのことですが、説明が不十分で不安です。管理会社任せにしていいのか、納得できないときの対処法や法的な立場を教えてください。
A1：まずやるべきこと
管理規約・使用細則、長期修繕計画書、直近の会計報告書（収支決算、積立金残高）を確認しましょう。管理費の変更は通常総会（通常総会または臨時総会）で決議される事項です。総会の議事録や通知の手続きが適正に行われているかもチェックしてください。不明点は理事会や管理会社に書面で説明を求め、資料の開示を請求しましょう。
A2：法的・手続き上のポイント
管理費や積立金の額自体は管理規約で定められていることが多く、改定は規約や総会決議の手続きに従う必要があります。総会決議が適正に行われていない、または説明不足で住民の利益が著しく損なわれる場合は、議決の取り消しや無効を求めることが考えられます。まずはマンションの管理組合規約、区分所有法関連の基本条項を確認し、必要であれば弁護士やマンション管理士に相談してください。
A3：住民としてできる対応策
総会で意見を述べる、議案の差戻しや代替案（段階的値上げ、増額分の使途明確化、外部監査の実施）を提案するのが実務的です。署名を集めて臨時総会の開催を請求することも可能です。交渉の際は具体的な代替案と根拠（他物件の相場、見積書、修繕計画の詳細）を揃え、冷静に議論しましょう。最終手段としては専門家との協議や行政の消費生活センターへの相談、法的手続きの検討が挙げられますが、まずは情報開示と住民間の合意形成を目指すのが現実的です。
