質問：賃貸マンションを退去したら敷金が全額戻らず、クリーニング費や修繕費として多額が差し引かれていました。普通の使用による経年劣化まで請求されることはあるのでしょうか？また、返還を求めるにはどう対応すればよいですか？
A1（法律の基本）：敷金は賃料債務の担保として預けるもので、原則として賃借人の通常の使用による経年変化（通常損耗）までは賃借人負担とならないのが一般的です。賃貸借契約や特約の内容、原状回復の範囲は国のガイドラインや判例を参考に判断されます。過剰な請求は不当とされる可能性があります。
A2（具体的な対応）：まず入居時・退去時の写真や契約書、敷金精算書など証拠を整理し、請求の内訳を詳細に求めましょう。話し合いで解決しない場合は、消費生活センターや住宅紛争の相談窓口に相談し、内容証明で返還請求をする方法があります。
A3（それでも解決しないとき）：交渉で折り合わない場合は少額訴訟や簡易裁判手続きの利用を検討してください。証拠が揃っていれば裁判で返還を認められることもあります。必要なら弁護士や法テラスに相談して助言を受けると安心です。
